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 一般社団法人東京都計量協会

 

 

定   款

 

 

 

 

 

 

制定 平成2341


 

 

              第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人東京都計量協会と称する。

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

 

              第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、都民の計量思想を普及し、計量意識の高揚を図り、豊かで快適な生活のための適正な計量の実施の推進及び計量関係者の連携を深め、もって都民の計量文化の向上に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  (1) 計量に関する知識の普及、啓発

  (2) 計量記念日に関する事業の実施
  (3) 指定定期検査機関による定期検査(計量法第20条第1項)及び指定計量証明検査機関による   計量証明検査(同法第117条第1項)の実施
  (4) 計量士による代検査(計量法第25条及び第120条)、計量管理業務(同法第127条)並びに   計量器検定申請事務の代行等の実施

  (5) 計量業務に携わる者に対する講習会、研修会、見学会等の開催

  (6) 計量に関する諸問題の調査、研究

  (7) 行政及び関係団体との連携、協力、交流及び行政への意見等の具申

  (8) 計量関係功労者の表彰並びに表彰候補者の推薦

 

                     第3章 会員

(会員の構成員)

第5条 この法人の会員は、東京都内における計量に関連を有し、この法人の目的に賛同して入会した法人、個人又は団体とする。

2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

 3 会員に関する必要な事項は、総会の決議により別に定める。

 

(会員の資格の取得)

第6条 この法人の会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

 

 (経費の負担)

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において定める額を支払う義務を負う。

 2 会員が、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。 

 

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  (1) この定款その他の規則に違反したとき。

  (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

  (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

10条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  (1) 第7条の支払義務を正当な理由なく1年以上履行せず、かつ、催告に応じないとき。

  (2) 正会員が総て同意したとき。

  (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

 

              第4章 総会

(構成)

11条 総会はすべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

 

(権限)

12条 総会は次の事項について決議する。

 (1) 理事及び監事の選任又は解任

 (2) 理事及び監事の報酬等の額

 (3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

 (4) 定款の変更

 (5) 会員の除名

 (6) 解散及び残余財産の処分

 (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総会員の10分の1以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

(議長)

15条 総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選任する。

 

(議決権)

16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

 

(決議)

17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は総会に出席する他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前項の規定の適用については、出席したものとみなす。

3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

 (1) 会員の除名

 (2) 監事の解任

 (3) 定款の変更

 (4) 解散

 (5) その他法令で定められた事項

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(議事録)

18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

 

              第6章 役員等

(役員の設置)

19条 この法人に、次の役員を置く。

  (1) 理事 20名以上25名以内

  (2) 監事 3名以上5名以内 

2 理事のうち1名を会長、2名以上4名以内を副会長、1名を専務理事とする。

3 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

20条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限)

21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐する。

4 専務理事は会長、副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

(報酬等)

25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

 

(顧問)

26条 この法人に、顧問を置くことができる。

2 顧問は、次の者のうちから、理事会が推薦し、総会の承認を経て、会長が委嘱する。

  (1) この法人の会員である者

 (2) この法人の、理事及び監事の職にあった者

 (3) 学識経験者

3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4 顧問は、会長の相談に応じるとともに、理事会から諮問された事項について、参考意見を述べることができる。

5 顧問は、無報酬とする。

6 顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

 

              第6章 理事会

(構成)

27条 この法人に理事会を置く。

2 理事会はすべての理事をもって構成する。

 

(権限)

28条 理事会は、次の職務を行う。

 (1) この法人の業務執行の決定

 (2) 理事の職務の執行の監督

 (3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

 

(招集)

29条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(議長)

30条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

 

(決議)

31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 

(議事録)

32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

              第7章 資産及び会計

(事業年度) 

33条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

34条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 

(事業報告及び決算)

35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  (1)事業報告

  (2)事業報告の附属明細書

  (3)貸借対照表

  (4)損益計算書(正味財産増減計算書)

  (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

  (6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時会員総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に備え置きするもとする。

  (1) 定款

  (2)監査報告

  (3)理事及び監事の名簿

  (4)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

 

              第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

36条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

 

(解散)

37条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

38条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

(剰余金の不分配)

39条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

              第9章 公告の方法

(公告の方法)

40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

              10章 部会

(相談役)

41条 この法人に、任意の機関として、第4条に掲げる事業を行うために、部会を置くことができる。

2 部会の設置及び改廃並びに運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

              11章 委員会

(委員及び委員会)

42条 会長は、任意の機関として、第4条に掲げる事業を行うために、委員会を置くことができる。

2 委員会は、この法人の運営に関する理事会の補助機関とする。

3 委員会は、会長の諮問又は委嘱の事項に関して、調査審議する。

4 委員会の設置及び改廃並びに運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

5 委員会の委員は、会長が委嘱する。

 

              12章 事務局及び職員

(事務局の設置等)

43条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。  

3 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局長以外の職員は、会長が任免する。

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

 

              13章 補則

(委任)

44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

 

   附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散と登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は、次に掲げる者とする。

  清宮 貞雄

4 この法人の最初の副会長は、次に掲げる者とする。

  丸岡 哲夫 山本信太郎

5 この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。

  森川 正彦

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 社団法人東京都計量協会 定 款      
(平成14年2月5日改定、施行)

 
    第 1 章   総   則


(名 称)
第1条 この法人は、社団法人東京都計量協会(以下「協会」という。)という。

(事務所)
第2条 協会は、事務所を東京都港区海岸一丁目7番4号に置く。

(目 的)
第3条 協会は、都民の計量思想を普及し、計量意識の高揚を図り、豊かで快適な生活のための適正な計量の実施の推進及び計量関係者の連携を深め、もって都民の計量文化の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 計量に関する知識の普及、啓発
(2) 計量記念日に関する事業の実施
(3) 指定定期検査機関による定期検査(計量法第20条第1項)及び指定計量証明検   査機関による計量証明検査(同法第117条第1項)の実施
(4) 計量士による代検査(計量法第25条及び第120条)、計量管理業務(同法第    127条)並びに計量器検定申請事務の代行等の実施
(5) 東京都収入証紙の売りさばき
(6) 計量業務に携わる者に対する講習会、研修会、見学会等の開催
(7) 計量に関する諸問題の調査、研究
 (8) 行政及び関係団体との連携、協力、交流及び行政への意見等の具申
 (9) 計量関係功労者の表彰並びに表彰候補者の推薦
(10) その他、協会の目的を達成するために必要な事項


    第 2 章   会   員


(会員の種別)
第5条 協会の会員は、東京都内における計量に関連を有し、協会の目的に賛同して入会 した法人、個人又は団体とする。。

(入 会)
第6条 会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を会長に提出し、 理事会の承認を得なければならない。

(会 費)
第7条 前条の承認を得た者は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(退 会)
第8条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
2 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、退会したものとみなす。
(1) 死亡したとき又は団体が解散したとき。
(2) 会員が正当な理由なく会費を1年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。

(除 名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において会員総数の4分の3 以上の同意を得て、その会員を除名することができる。
(1) 協会の定款に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 会員を除名しようするときは、その会員に対し総会において弁明の機会を与えなけれ ばならない。

(拠出金の不返還)
第10条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。 


    第 3 章   役   員


(役員の種別及び定数)
第11条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 25人以上30人以内 
(2) 監事 3人以上5人以内
2 理事のうち1人を会長、2人以上4人以内を副会長、1人を専務理事とする。

(役員の選任)
第12条 理事及び監事は、総会において会員のなかから選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事の互選による。
3 理事の構成は、同一親族(3親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者)、特 定の企業の関係者の数が、理事現在数の3分の1を超えてはならない。また、同一業界 の関係者の数は、理事現在数の2分の1を超えてはならない。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5 監事には、協会の職員が含まれてはならない。
6 理事のうち1人は、協会関係者以外の者とする。

(役員の職務)
第13条 会長は、協会を代表し、業務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故あるとき はその職務を代行し、会長が欠けたときにはその職務を行う。
3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故あるときは、その職務 を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
5 監事は、次の職務を行う。
(1) 財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを総会又は  主務官庁に報告すること。
(4) 前号の規定による報告をするため必要があるときは、総会を招集すること

(役員の任期)
第14条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。    3 役員は、辞任又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務 を行わなければならない。

(役員の解任)
第15条 役員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、会員総数の3分の2 以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前 に弁明の機会をを与えなければならない。 
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えがたいと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(費用弁償等)
第16条 役員は、無給とする。ただし、常時勤務する役員に限り、報酬を支給すること ができる。
2 役員には、費用を弁償することができる。

(顧問の委嘱)
第17条 協会に、顧問をおくことができる。
(2) 顧問は、学識経験のある者のなかから、理事会の議決を経て会長が委嘱する
(3) 顧問は、必要に応じて会長の諮問に応じる。


    第 4 章   会    議


(会議の種別)
第18条 協会の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2 総会は、定時総会及び臨時総会とする。

(会議の構成)
第19条 総会は、協会の最高の意志決定機関であって、会員をもって構成する。
2 理事会は、理事をもって構成する。

(会議に権能)
第20条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、協会の運営に関する重要な事項を 議決する。
2 理事会は、 この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(2) 総会に附議すべき事項
(3) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(会議の開催)
第21条 定時総会は、毎年度開始前及び年度終了後2箇月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
(3) 監事が第13条第6項第4号の規定に基づいて招集するとき。
3 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の3分の1以上の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により   招集の請求があったとき。

(会議の招集)
第22条 会議は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第2号の場合には請求があった日から35日以内に臨時総会を、 同条第3項第2号の場合には請求があった日から20日以内に理事会を招集しなければ ならない。
3 会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の7日前までに通知しなければならない。
4 緊急事項を処理するため理事会を開催するときは、本条第2項及び第3にかかわらず会議を招集することができる。

(会議の議長)
第23条 総会の議長は、その総会において出席した会員のなかから選出する。
2 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(会議の定足数)
第24条 会議は、総会においては会員総数、理事会においては理事現在数の2分の1以 上の出席がなければ開催することができない。

(会議の議決)
第25条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した会員総数の過半  数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合に  おいて、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
2 理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議 長の決するところによる。この場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を 有しない。

(会議における書面表決等)
第26条 やむを得ない理由のため会議に出席できない会員又は理事は、あらかじめ通  知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を  委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席し  たものとみなす。

(会議の議事録)
第27条 会議の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな い。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 会員又は理事の現在数
(3) 会議に出席した会員又は理事の数及び氏名(書面表決者及び表決委任者の場合に   あっては、その旨付記すること。)
(4) 議決事項
(5) 議事の経過の概要(要旨を含む。)及びその結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のなかからその会議において選出された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。


    第 5 章   部    会


(部会の設置)
第28条 協会は、第4条に掲げる事業を行うため、業種別に部会を設けることができ  る。
2 部会の設置及び改廃並びに運営に関し、必要な事項は理事会の議決を経て定める。


    第 6 章   委  員  会


(委員会の設置と職務)
第29条 会長は、第4条に掲げる事業を行うため必要と認めるときは、委員会を設ける ことができる。
2 委員会の設置及び改廃並びに運営に関し、必要な事項は理事会の議決を経て定める。
3 委員会は、会長の諮問又は委嘱の事項について、調査審議する。

(委員の委嘱)
第30条 委員会の委員は、会長が委嘱する。


    第 7 章   財産及び会計


(財産の構成)
第31条 協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 会計年度内における次に掲げる収入
ア 会 費
イ 寄附金品
ウ 事業に伴う収入
エ 財産から生じる収入
オ その他の収入

(財産の管理)
第32条 協会の財産は会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て会長が別に定め る。

(経費の支弁)
第33条 協会の経費は財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)
第34条 協会の事業計画及びこれに伴う予算は、会計年度開始前に、事業計画書及び収 支決算書を作成し、総会において出席者の3分の2以上の議決を得なければならない。 これを変更する場合も同様とする。

(暫定予算)
第35条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成しこ、 これを執行することができる。
2 前項の規定により編成した暫定予算は、総会において承認を得なければならない。
3 第1項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した 収支予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第36条 協会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、2箇月以内に事業報告書、収 支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を受 け、総会において出席者の3分の2以上の議決を得なければならない。

(長期借入金)
第37条 協会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還す る短期借入金を除き、総会において会員総数の3分の2以上の議決を得て、主務官庁に 届出なければならない。

(会計年度)
第38条 協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


    第 8 章   定款の変更及び解散


(定款の変更)
第39条 この定款は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務官 庁の認可を得なければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)
第40条 協会は、民法(明治29年法律第89号)第68条第1項第2号から第4号ま で及び第2項の規定により解散する。
2 民法第68条第2項第1号の規定による総会の決議に基づいて経解散する場合は、 会員総数の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の許可があったとき解散する。
3 解散後の残余財産は、総会の議決を経、かつ、主務官庁の許可を得て、協会と類似 の目的を有する公益法人又は地方公共団体に寄附する。


    第 9 章   事務局及び職員


(事務局)
第41条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、必要な職員を置く。
3 事務局に関する規定は、理事会の議を経て別に定める。

(職員の任免)
第42条 職員の任免は、会長が行う。


    第 10 章   雑    則


(委 任)
第43条 この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。



                      (昭和26年4月24日一部変更認可)
          (昭和36年6月23日一部変更認可)
          (昭和38年7月7日一部変更認可)
          (昭和44年8月23日一部変更認可)
          (昭和46年8月30日一部変更認可)
          (昭和51年6月24日一部変更認可)
          (昭和63年6月2日一部変更認可)
   附 則

 この定款は、主務官庁の認可のあった日(平成14年2月5日)から施行する。


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