計量情報  home|                                        一般社団法人東京都計量協会


計量制度の概要===通商産業省計量行政室作成資料から===

計量制度の変遷及び現状

1.沿革
(1)制度の発足
 我が国における計量に関する制度は約1200年前の大宝年間に形作られた体系にその端を発すると言われているが、近代的な法形式を整えたのは、メートル条約の批准を契機とする度量衡法(明治24年法律第3号)の制定によってである。その後、昭和26年には、我が国の社会・経済状況の変化を受け、計量制度の全面的な見直しが行われ、度量衡法は廃止され、新たに計量法(昭和26年法律第207号)が制定されており、これが現行計量制度の基盤となっている。
 昭和26年に制定された計量法は、大小10回を超える改正の後、昭和41年には、計量単位や検定制度の根本的見直しを行うと共に、従来電気測定法によって規制されていた電気計器を計量法上の計量器として加えるなど電気測定法を計量法体系の中に吸収し、ほぼ全編にわたる見直しと計量関係の法制の一元化を行っている。
 昭和47年には、新たな計量二一ズである濃度計や振動計を新たに計量法上の計量器として追加し、昭和49年には計量証明事業の範囲の拡大や計量主制度の拡充等を行っており、現行計量制度の対象範囲をほぼ整えたことになった。
 
(2)現行制度の構築
 平成4年には、最近における国際化と技術革新の進展に対応するべく、@計量単位の国際整合化の推進、A計量器に関する規制の一層の合理化、B先端技術分野における高精度の計量に対応するための計量標準供給制度の創設を中心に、その他の制度についても全般的な見直しを行い、計量法の全部改正(平成4年法律第51号)が行われている。
 現行計量制度は、平成4年に全部改正された計量法に基づき構築されたものであるが、その後、平成11年には、地方分権の推進の観点、民間能力の活用といった基準認証制度見直しの観点及び行政改革に伴う独立行政法人化といった計量制度実施主体の変更に伴う観点から、それぞれ計量法の改正がなされており、地方分権に係る改正に関しては平成12年4月1日から施行されており、その他の改正に関しては平成13年4月(一部は平成13年1月)から施行されることになっている。
 
2.計量法の体系等
(1)法目的及びその基本的性格
 計量法は、「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与すること」をその法目的とする。
 計量制度は、この法目的を実現するために、計量単位の統一、適正な計量の実施の確保のための諸制度の運営を通じて、各種の産業活動の合理化、消費者保護及び学術の振興を促進するものであるが、技術的社会基盤たる基準・認証制度の一つとして、時代の要請に合わせた合理的な見直しが不可欠な制度としての性格を有するものである。
(2)現行計量制度の体系
 現行制度の体系は以下のとおり
(各制度の概要及び主要な見直し経緯は別項参照)。
 
1.計量の基準の設定
1)計量単位の統一(第2章)
・計量単位に関する規制
2)計量標準の供給(第8章)
・計量標準供給制度
2.適正な計量の実施の確保
1)適正な計量の実施(第3章、第6章)
・商品量目制度
・定期検査制度
・計量証明事業者登録制度
・計量証明検査制度
2)正確な特定計量器等の供給(第4章、第5章)
・届出製造事業者制度等
・検定制度
・型式承認制度
・指定製造事業者制度
・基準器検査制度
3)自主的計量管理の推進(第7章)
・計量士制度
・適正計量管理事業所制度
4)法制度の的確な執行(第9章、第10章)
・報告徴収、立入検査、計量行政審議会等
 
3.最近の変化
(1)地方分権の推進
 地方分権は、国と地方の関係を根本から見直し、両者を対等・協力の新しい関係に転換することによって国と地方を通ずる抜本的な行政改革を図り、また、機関委任事務制度の廃止等を中心に政府全体として国と地方の関係を改めて整理することによって、地方公共団体の自主性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とする。
 地方分権の推進にあたっては、平成8年から9年にかけての地方分権推進委員会による勧告を受け、平成10年5月には政府として地方分権推進計画を策定、その後、平成11年7月には地方分権推進計画を受けた形の地方分権推進一括法が成立しており、本年4月1日の同法施行に至っている。
 計量法に関しては、明治24年の度量衡法以来、検定や立入検査といった実務は国の包括的指揮監督権の下で行う機関委任事務として位置付けられていたが、地方分権一括法施行後、これらの事務の大部分を地方の自律的な責任の下で行う自治事務へとその位置付けを変更しており、併せて、計量事務に従事する地方公共団体職員に対する資格規制の廃止、都道府県から市町村への権限委譲の推進等を実現している。
 今後は、地方公共団体においては、住民に身近な行政主体として、消費者保護や地域住民サービスの一環としての適正な計量の実施の確保を図る観点から、地域の実情に合わせ、自らの自主性を高めた計量行政が推進されることが期待されている。
 
(2)基準認証制度一括法による見直し
 平成11年8月に成立した通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(基準認証一括法)」において、規制緩和の推進や国際的な基準との整合性を図る観点から、計量法に関し所要の見直しを実施。
 具体的には、検定等の実施主体として株式会社等の参入を認めることや計量標準供給制度の国際整合化の推進等について措置しており、これらの改正規定は平成13年4月から施行される予定となっている。
 計量法においては、年間約2500万個近い計量器が検定等の計量器の検査を受けているが、施行後は、行政機関以外の検定等の実施者として公益法人のみならず適切な株式会社等も参入することが可能となるため、より効率的なサービスの提供や国際的な基準との整合性の確保が推進されるものと想定されている。

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計量単位に関する規制
1.目的
 計量法では、計量単位を法定し(法定計量単位)、取引又は証明における法定計量単位以外の計量単位(非法定計量単位)の使用を禁止している。これは、r計量」はあらゆる経済活動の基盤となる行為であるが、その際に使用する計量単位が複数あるとその経済活動に著しい混乱を生じるおそれがあるため、国際整合化の推進を図る観点からも法律によって計量単位を統一し、円滑かつ適正な取引又は証明を実現するものとしている。
 
2.根拠条文
 計量法第8条-第9条
(計量単位の設定は、計量法第3条-第7条及び別表等で規定)
 
3.制度の概要
(1)取引又は証明に係る規制
 計量法第8条第1項により、取引又は証明においては非法定計量単位を使用することができない。
(2)計量器の販売に係る規制
 計量法第9条第1項により、非法定計量単位による目盛又は表記を付した計量器の販売及び販売の目的での陳列はできない。
 
4.見直しの経緯
 昭和26年 計量単位の拡大、熱量・濃度等の追加
 昭和34年 尺貫法の使用禁止、一般の商取引がメートル法に統一
 昭和41年 土地建物がメートル法に統一、メートル法の完全実施完了
 平成 4年 国際単位系への統一推進
 平成 7年 計量単位切り換えに係る第1次猶予期限到来(ダイン、エルグ等)
 平成 9年 計量単位切り換えに係る第2次猶予期限到来(ミクロン、サイクル等)
 平成11年 計量単位切り換えに係る第3次猶予期限到来(重量キログラム等)、S1化完了

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計量標準供給制度
1.目的
 先端技術分野における生産管理や適合性評価分野における計量計測の信頼性付与といった高精度の計量に対応することを目的に、計量計測器に対し、国内において最上位の計量標準(国家計量標準)を基準とした校正を行い、それとのつながりで計量器の精度(不確かさ)を対外的に証明するものであり、一般的には計測のトレーサビリティ制度といわれている。
 
2.根拠条文
 計量法第134条-第146条
 
3.制度の概要
 計量標準供給制度は、国家計量標準の供給及び校正実施機関の認定を行う制度である。校正実施機関(認定事業者)は、計量法、関連法規及びISO/IECガイド25(校正機関及び試験所の能力に関する一般要求事項)の要求事項に基づいて審査され、通商産業大臣により認定された分野における計量器の校正等の事業を行うこととなる。
4.見直しの経緯
 平成 4年 計量標準供給制度の創設
 平成11年 計量標準の供給を独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構が行う規定の整備、認定事業者の認定を独立行政法人製品評価技術基盤機構が行う規定の整備(平成13年1月施行)
 平成11年 指定校正機関の公益法人要件撤廃、より現場レベルの計量器までを対象とする認定事業者の階層性の導入(平成13年4月施行)
 

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商品量目制度
1.目的
 食品、日用品等の消費生活関連物資であって、相当程度計量販売が行われており、消費者・事業者の計量意識が高いものが計量して販売される場合、一定誤差の範囲内で計量を行うことを義務づけて、適正な計量の実施の確保を図るもの。
 
2.根拠条文
 計量法第11条-第15条
 
3.制度の概要
 計量法第12条により、特定商品をその特定物象量を法定計量単位で示して販売するときは、量目公差を超えないことを販売者に義務付け、また、計量法第13条により、政令で定める特定商品を密封するときは、その容器又は包装に内容量を表記することを義務付けている。
 
4.見直しの経緯
 昭和45年 量目公差を原則として%に改正
 昭和49年 密封商品販売業者への正味星表記義務の強化
 平成 4年 密封商品の指定、商品実態に合わせた指定商品の見直し、面前計量商品と密封商品の量目公差の一律化、プラス側の量目公差を撤廃、量目公差を2区分に統合・簡素化、取締方法を改善勧告→公表→改善措置命令→罰則に

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定期検査制度
1.目的
 定期検査は、検定の受検義務がある特定計量器のうち、特に使用状況等から性能や器差が変動するとみなされる計量器に対して、その計量器の適正さ及び公平さを担保するために、定期的に器差の確認を中心とする検査を実施する制度である。
 
2.根拠条文
 計量法第19条-第39条
 
3.制度の概要
 計量法第19条の規定により、都道府県知事、特定市町村の長文は指定定期検査機関が質量計については2年毎、皮革面積計については1年毎に検査を実施するもの。
 なお、@計量士による代検査が行われる場合、A適正計量管理事業所又は計量証明事業者が自己検査をした特定計量器については、定期検査の対象外となる。
 
4.見直しの経緯
平成 4年 質量計の検査周期見直し(市部1年、郡部3年を一律2年)、指定定期検査機関制度の導入

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計量証明事業登録制度
1.目的
 計量証明事業を行おうとする者に対し都道府県知事の登録を受けることを義務づけ、計量証明事業における適正な計量の確保を図る。
 
2.根拠条文
 計量法第107条-第115条
 
3.制度の概要
 計量証明の事業であって次に掲げるものを行おうとする者は事業区分に従い、その事業所ごとに所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
 
○対象事業
@運送、寄託又は売買の目的たる貨物の積卸し又は入出庫に際して行うその貨物の長さ、質量、面積、体積又は熱量の計量証明の事業
A>濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量で政令で定めるもの(大気、水又は土壌中の物質の濃度、音圧レベル、振動加速度レベル)の計量証明事業
○登録の基準
@>計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が通商産業省令で定める基準に適合するものであること。
A計量法第108条第5号イ又はロに掲げる者(事業の区分に応じて通商産業省令で定める計量士又は条件に適合する知識経験を有する者)が当該事業に係る計量管理(計量器の整備、計量の正確の保持、計量方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずることをいう。)を行うものである二と。(注:登録後に事業規程の提出義務あり。)
 
4.見直しの経緯
 昭和41年 計量証明を設備登録から事業登録へ改正
 昭和49年 濃度、騒音レベル等の環境計量証明事業を登録対象として追加、事業規程の届出義務の新設

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計量証明検査制度
1.目的
 計量証明事業者が使用する特定計量器について定期的な性能及び器差の検査を行い、適正な計量証明事業を確保する。
 
2.根拠条文
 計量法第116条〜第121条
 
3.制度の概要
 計量証明事業者が計量証明に使用する特定計量器であって計量法施行令に規定されたものについては、計量法第116条の規定により、計量証明事業の登録を受けた日から特定計量器ごとに定められた期間ごとに、登録をした都道府県(又は指定計量証明検査機関)が行う検査を受けなければならない。ただし、計量士による代検査を受検したもの、適正計量管理事業所において使用される計量器は計量証明検査の対象外である。
 
4.見直しの経緯
 昭和42年 検査周期を6か月から1年に延長
 昭和47年 計量士による代検査制度の導入
 平成 4年 指定計量証明検査機関制度の導入

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届出製造事業者制度
1.目的
 特定計量器の製造事業者には、正確な計量器の供給を担保するために、事業の届出を義務づけており、届出製造事業者に対しては、その製造した特定計量器の検査を義務づけている。
 
2.根拠条文
 計量法第40条-第45条
 
3.制度の概要
 計量法第40条により、特定計量器の製造の事業を行おうとする者は、あらかじめ通商産業大臣に届け出なければならない。また、届出製造事業者は、法第42条、法第45条により、届出事項の変更、事業の廃止がされたときは、遅滞なく届出が必要となる(主たる事業所が存在する都道府県経由)。
 また、法第43条により、届出製造事業者には、特定計量器を製造したときに、検査義務を課している。この検査義務を怠った届出製造事業者には、法第44条により、通商産業大臣から改善命令がされる。
 
4.見直しの経緯
 昭和26年 計量器製造事業等の許可制(工場又は事業場ごと)
 昭和41年 計量器製造事業等の許可制から登録制へ移行
 平成 4年 計量器製造事業等の登録制から届出制へ移行

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検定制度
1.目的
 特定計量器の構造及び器差が計量法で定める技術上の基準に適合したものについて、その使用を認めることとし、計量器の適正さを公的に担保することを目的とする。
 
2.根拠条文
 計量法第70条-第75条
 
3.制度の概要
 取引又は証明に使用する特定計量器に対して、国、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定検定機関が、検定(構造検査及び器差検査)を行い、技術上の基準に合格しているかどうかを確認するもの。
 
4.見直しの経緯
@指定検定機関制度の導入
 昭和61年 既存設備、人員、技術的知見の活用等の観点から、一部特定計量器については、指定検定機関による検定を導入
A特定計量器の変遷
 昭和41年 計量器のほとんど全てが法定計量器となっていたところを、時間引等を対象外に
 昭和47年 公害計測用濃度計、熱量計、振動計を追加
 昭和53年 排ガス・排水体積計、排ガス・排水流量計等を追加
 昭和58年 電磁式はかりを追加
 昭和59年 ばね式手動はかり、自動ます等を対象外に
 昭和62年 竹製及び合成樹脂製の巻尺、繊維製の線状巻尺等を対象外に
 平成4年 直尺、巻尺、ます等を対象外に、電気抵抗線式はかり等を追加

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型式承認制度
1.目的
 検定に際して1個1個、耐久性等の検査や電気的試験を行うことが破壊試験を伴うなど、物理的に不可能な場合への対応を図るとともに、特定計量器の構造の複雑化や技術の高度化に対応することを目的とする。
 
2.根拠条文
 計量法第76条-第89条
 
3.制度の概要
 構造の検査を十分に行う必要のある特定計量器について、耐久性等の試験に合格した場合に、当該試験に合格した当該特定計量器の型式について製造(輸入)事業者に承認を与え、以後その事業者がその承認に係る型式に属する特定計量器を製造(輸入)したときは、検定に際しては構造の検査を省略するもの。
 
4.見直しの経緯
 昭和41年 型式承認制度導入
 平成 4年 原則として全ての検定対象の特定計量器に対象拡大

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指定製造事業者制度
1.目的
 特定計量器に関する規制の合理化を図るため、特定計量器の検定について、一定水準の製造・品質管理能力を有する製造事業者の製品について検定を免除するもの。
 
2.根拠条文
 計量法第90条-第101条
 
3.制度の概要
 優れた品質管理能力を有する届出製造事業者に対して、通商産業大臣が製造事業の区分に従い工場又は事業場ごとに指定を行い、指定を受けた事業者が製造する特定計量器(型式承認を受けたものに限る)について省令で定める技術基準に基づく自主検査を行うことで、検定に代えることが出来るようにするもの。
 
(指定製造事業者となるための基準)
○品質管理の方法が省令で定める基準に適合すること(都道府県若しくは日本電気計器検定所の検査又は指定検定機関の調査が行われる)。
○次のいずれにも該当しないこと。
 ・この法律等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、一定期間を経過しない者
 ・指定の取消しの日から一定期間を経過しない者
 ・法人であって、役員のうち上記に該当する者があるもの
 
4.見直しの経緯
 平成4年  計量法改正により新設

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基準器検査制度
1.目的
 計量法における検定等の特定計量器検査の信頼性を確保、維持するために用いる基準器について一定の精度を保つことを目的とする。
 
2.根拠条文
 計量法第102条-第105条
 
3.制度の概要
 検定等の特定計量器の検査に用いる計量器について、基準器検査に合格した計量器でなければ、検定、定期検査、計量証明検査、製造事業者における自主検査等に使用することができないこととするもの。
 
4.見直しの経緯
昭和41年 基準器の対象を見直し
平成 5年 基準器検査の対象となる計量器の検査、受験者等について範囲を特定。
平成11年 基準器検査の器差の確認について、認定事業者が行う計量器の校正をもって代えることができる制度を導入

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計量士制度
1.目的
 経済取引の発達、産業技術の進歩等これらに関して要求される計量技術が高度化・専門化するようになったことを踏まえ、計量に関する専門の知識・技能を有する者に対して一定の資格を与え、一定分野の職務を分担させることにより、計量器の自主的管理を推進し、適正な計量の実施を確保することを目的とする。
 
2.根拠条文
 計量法第122条
 
3.制度の概要
(1)計量士の区分
 計量士は以下の3区分に分かれており、区分ごとに所要の条件を満たすことにより通商産業大臣の登録を受け、計量士となることができる。
 ○一般計量士
 ○環境計量士(濃度関係)
 ○環境計量士(騒音・振動関係)
(2)資格の取得方法
 @国家試験コース;計量主国家試験に合格し、かつ実務経験その他の条件に適合する者。
  A資格認定コース;計量教習所の課程を修了し、実務経験などの所定の条件を満たし、かつ計量行政審議会が認めた者。
(3)計量士の主な職務
 @定期検査に代わる計量士による検査
 A計量証明検査に代わる計量士による検査
 B計量証明事業における計量管理
 C適正計量管理事業所における計量管理
 
4.見直しの経緯
昭和49年 環境計量士の創設
平成 4年 環境計量士を「濃度関係」と「騒音一振動関係」に区分
※計量主国家試験制度に関しては、他の国家試験制度と同様、国の業務の減量化・効率化等の観点から、国家試験業務の民間委託化についての検討が必要とされている。

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適正計量管理事業所制度
1.目的
 適正計量管理事業所制度は、使用する特定計量器について事業所で責任を持って計量器の精度等の維持管理を行い、適正な計量の実施を確保していると認められる事業所を指定し、自主的な計量管理を推進する制度である。.
 
2.根拠条文
 計量法第127条〜第133条
 
3.制度の概要
 特定計量器を使用する事業所であって、適正な計量管理を行う者について、国文は都道府県が当該事業所の申請に基づき指定するもの。適正計量管理事業所は、当該事業所が自己検査をした特定計量器について定期検査が免除されること等の自主計量管理が認められている。
 
4.見直しの経緯
昭和26年 計量器使用事業場制度の創設
平成 4年 名称変更(計量器使用事業場を適正計量管理事業所に)
      計量士の必置緩和、標識の指定等

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